経営相談は、会社の「健康診断」

　一般的に、税理士事務所は、全ての節税方法をお客様にお伝えしません。
　なぜなら、税理士事務所が受け取る料金の対価は、主に決算書や税金納付書の作成に対する料金だからです。
　よって、節税に詳しい社長はほとんどいらっしゃらないというのが実情です。

　岡本税理士事務所の経営相談では、別途料金を頂戴する代わりに、岡本税理士事務所が持っている節税ノウハウの全てをお伝えします。

　社長の社宅家賃の負担割合、会社で加入した生命保険、銀行借入の金利、会社の利益額等は適正でしょうか？
　税理士事務所や生命保険会社、銀行の言われるままにしていないでしょうか。

　一例として、社長が社宅の家賃を70％も負担していることがありました。しかし、税法に則り計算した場合、社長は社宅の家賃負担割合が約25％で良いことがありました。
　その他にも、銀行融資を全額返済する余力が十分あるにも関わらず、金利の高い銀行融資をそのままにしていた例や、役員の決算賞与（事前確定届出給与）という方法を知らないため、毎期多額の利益を会社で計上していた例もありました。

　人間の健康診断における項目の正常値の範囲は、20代と70代とでは異なると思います。
　会社も同様に、これから会社の規模や利益の拡大を目標にするのか、それとも、社長個人の利益の最大化を目標とするのか、では決算書の正常値は異なります。
　また、どのような経費をどのくらい計上するかも大事なポイントです。

　岡本税理士事務所では、社長のご意向を汲んだ上で、個別に総合的なアドバイスをさせて頂きます。