経営相談一覧表の具体的な項目②

　どの会社でも「良い人材」を採用したいです。
　では、貴社にとって、「良い人材」とはどのような人のことでしょうか？
　仮にそのような人がいたとして、現在の貴社の条件に応募するでしょうか？
　また、求人の媒体は適切でしょうか？

　このように、貴社にとって「良い人材」の定義や採用方法を具体的に、かつ、合理的に分解して一つ一つ確認します。
　このような過程を踏むことで、貴社にとって「良い人材」を採用できる可能性が高くなります。

　多くの社長から、「会社の資金繰りを改善したい」というお悩みを伺います。
　しかし、状況を確認すると、具体的に何をしたらよいか分からない、改善案は思いついているがまだ実行していない、ということが多いです。

　そこで、まずは岡本税理士事務所から、一般的な会社における資金繰り改善案をご提示いたします。
　具体的には、①融資の借り換え、②銀行評価の改善、③経費の見直し、④入金・出金サイトの見直し、⑤キャッシュフロー計算書の作成、⑥その他、の項目になります。

　その後、貴社の詳しい状況をお伺いしますので、先ほどの項目を参考し、一緒に資金繰りの改善を図りましょう。

　社長から、「銀行から出来る限り多くの融資を、出来る限り低金利で借りたい」というご要望も度々お受けします。

　そこで、まずは、会社の決算書の評価を行います。
　ご提供する評価方法は、銀行が実際に行う評価方法とほぼ同一です。
　これにより、銀行が貴社をどのように評価しているか、また、今後どのようにすれば決算書の評価が上がるか、を把握することができます。

　「老後2,000万円問題」という言葉があるくらい、老後の生活費は年金のみでは足りないことが多いです。
　更に、業績が軌道に乗っている会社の社長は、高額な役員報酬を受け取り生活レベルも上がるため、老後の生活費も高額になることが多いです。

　老後の不安を少しでも解消するために、①老後の必要生活費の目安、②年金額の確認、③預貯金額の確認、④資産運用益の見込み、等を確認することが重要です。
　そして、不足額があれば、今から退職するまでに計画的に貯えればいいのです。

　一般的に会社の株式の大多数は、社長が保有しています。しかし、人間には寿命があるため、最終的にこの株式をどなたかに譲渡する必要があります。
　そのため、対策が必要になります。

　例えば、相続でお身内に会社の株式をお譲りすることを検討されているのであれば、誰にどの割合で相続させるか（議決権）、また、相続税対策、等が重要になります。
　一方、第三者に対して会社株式の売却を検討されているのであれば、現時点における貴社の、①売却価格の目安、②売却時の税金、等についてお伝えします。