経営相談一覧表の具体的な項目①

　「利益を増やしたい」「利益を確保したい」、とどの社長も考えます。
　では、どうすれば利益は増えるのでしょうか？
　「利益を増やしたい」と漠然と考えるのではなく、利益の構造を合理的に考え、そして対策を立てます。

　具体的には、利益を増やすためには、まず、「売上総利益（粗利）を増やす」若しくは「経費を減らす」という選択肢になります。
　更に、「売上総利益（粗利）を増やす」という選択肢を深堀するのであれば、次に、「売上を増やす」と「売上原価を減らす」の選択肢に分けられ、更に、「売上を増やす」であれば、「販売数量を増やす」「販売単価を増やす」等に分けられます。

　このように、利益の構造を一つ一つ合理的に考え、貴社にあった利益確保の対策を取ります。

　役員報酬額の決め方は、単純なようで実はとても難しいです。
　ほとんどの方は、なんとなくで決定しているのではないでしょうか。

　個々人で価値観が異なるため、役員報酬額の決め方について「これが正解」という計算式はないと思っております。
　しかし、「会社の評価の最大化」と「個人資産の最大化」のいずれかを重視するかにより、役員報酬額の決め方の一例をお示しすることはできます。

　岡本税理士事務所では、社長のご意向を伺った後、法人に課せられる法人税等のみならず、個人に課せられる所得税、住民税、社会保険料等も加味して役員報酬額の適正額をシミュレーションさせて頂きます。

　不動産を購入する際、会社で購入するべきか、それとも個人（社長名義）で購入するべきか、とても悩みます。
　なぜなら、法人で購入した場合には、購入費や維持管理に伴う費用は会社の経費になるものの、不動産は法人所有となります。
　一方、個人で購入した場合には、この逆になります。
　更に、いずれのケースにおきましても、相続のことまで加味する必要があります。

　ここでは、①事業用の不動産（本業で使用する不動産）、②収益用の不動産（賃料収入目的の不動産）、③社長のご自宅、の3つの用途に分けてどちらが有利かの判断基準をお示しします。

　年商が大きな会社、役員報酬額が多い会社、利益を毎年確保している会社等は税務調査が入る可能性が高いです。

　岡本税理士事務所では、税務調査の対策にも力を入れております。
　岡本税理士事務所のみならず、お客様ご自身におかれましても、税務調査が入る前に、「税務調査で調べられるポイント」を把握し対策することで、税務調査が入った際に追加で支払う税金を大幅に削減することができます。

　事業が軌道に乗り始めると、節税会社の設立を検討される社長は多くいらっしゃいます。
　しかし、節税会社を設立することにより、どのような項目にてどの程度お得になるかをご存じの方はほとんどいらっしゃいません。

　そこで、①法人税、②消費税、③経営セーフティー共済、④交際費、⑤その他、の5項目において、具体的にどのくらいお得になるかをご説明します。