経営相談料を支払う価値はあるか

　経営相談の結果、会社の強みを一般のお客様向けだけではなく、同業他社向けに転用するアイデアが生まれ、新たに「集客ができるホームページの作成・運用サービス」を開始しました。

　契約締結後、1年間は赤字になってしまうのですが、2年目以降はほとんど作業が発生せず、かつ、契約1件につき毎年35万円の利益が発生します。
　サービス開始から1年間で8件の契約が取れましたので、最も上手くいった際には、これで年間280万円の利益が確保できそうです。

　今でも新たなお問い合わせがあり、着実に契約数と利益が確保できそうです。

　仕事の依頼は沢山あり、かつ、その増えた仕事量を処理することができる人員はいるものの資金繰りに問題があり、仕事の受注をセーブしている会社がありました。

　この会社に対しては、経営相談の結果、まずは、資金繰り表の作成と各工事の原価・利益計算表の作成をしました。
　そして更に、銀行評価の改善と、銀行の評価の高い決算書の作成をしました。

　その結果、今まで銀行借入残高は最大で約8,000万円でしたが、最大で約1億5,000万円まで借りることができました。
　仮に、7,000万円分の仕事に対する利益率が5％だとしますと、毎年350万円の利益が確保できたことになります。

　採用活動に転職エージェントを使っている会社のお話です。
　転職エージェントには1人につき120万円（税抜き）の紹介料を払うため、平均で年間480万円（4人分）を支払い、かつ、会社が求める人材でないことも多く、退職者も多く発生していました。

　そこで、経営相談の結果、まずは、会社が求める人物像を明確化し、かつ、その会社で働くメリットやキャリアパスを求人票に記載し、かつ、面接時にも伝えることにしました。

　その結果、会社に合う人材を採用することができるようになり、かつ、退職者が減ったため、転職エージェントに支払う紹介料は平均で年間200万円程度になりました。
　よって、毎年280万円の経費削減（利益確保）となりました。